オレンジリボンの情報集積

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　【シンガポール＝青木伸行】タイの下院（定数５００）総選挙で敗北した民主党は９日までに、タイ貢献党政権の樹立を阻止するため、貢献党に政党法違反があったとして、選挙管理委員会に貢献党の解党を申し立てた。貢献党は強く反発しており、「国民和解」は早くも頓挫しそうだ。

　申し立て内容は「５年間の政治活動禁止処分を受けた者が、貢献党の政策立案や候補者選定などに関与した」というもの。「処分を受けた者」とは、次期首相就任が確実なインラック氏の兄で、貢献党のオーナーであるタクシン元首相や、ソムチャイ前首相らを指す。

　タクシン派政党は過去に２度、解党の憂き目に遭い、タクシン氏らが参政権停止処分を受けている。タクシン氏が２００６年のクーデターで失脚後、同氏が率いるタイ愛国党は０７年、憲法裁判所の解党命令（選挙違反）で瓦解（がかい）し、同氏ら党役員１１１人が５年間の参政権停止処分を受けた。

　０７年の選挙で第一党となり政権の座に就いたタクシン派、国民の力党も０８年、解党命令により政権に終止符が打たれ、ソムチャイ前首相が参政権停止処分を受けた。このときは「司法クーデター」と呼ばれた。

　今回の申し立ては、過去の処分が現在も有効であるとし、選挙管理委員会が受理すれば、憲法裁判所に告発し、審理される。これに対し、貢献党は法的な対抗措置をとる構えだ。

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　【シンガポール＝青木伸行】マレーシア国営ベルナマ通信などによると、首都クアラルンプールで９日、選挙制度改革と公正な選挙を求める大規模な抗議デモがあり、約１７００人が警察当局に拘束された。

　デモは、早ければ年内とされる次期総選挙をにらんだもので、野党が後押しし、複数の非政府組織（ＮＧＯ）で構成する「ブルシ（マレー語で清潔）２・０」が組織した。

　元高等裁判所判事のインド系女性が代表のブルシは、ナジブ政権に（１）不在者投票制度の対象を拡大する（２）選挙期間を２１日以上とし、有権者が候補者などを適切に判断できるようにする（３）国営メディアは野党の主張を公平に扱う−など、８項目を要求している。

　政府はブルシとデモを違法とし、警察当局は催涙ガスを発射し放水して、デモの鎮圧を図った。ナジブ首相は、デモ参加者は少数派であり、マレーシア人の大多数はナジブ政権を支持しているとの見解を示した。

　デモを前に、ミザン・ザイナル・アビディン国王は３日、デモは国家分裂につながりかねない、と遺憾の意を表明。デモを呼びかけたとしてすでに、野党議員らが逮捕されていた。

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　イタリアが過去２０年余にわたり、先進国中数少ない原発非稼働国であるという理由で、原子力エネルギー利用の“後進国”と思う人がいるから困る。むしろ原発先進国だったからこそ、最初に原発から手を引いたのである。実際、１９６６年には３基の原発を保有し、国内電力需要の３〜４％をカバーする国として米英に次ぐ３番目の原発先進国であった。また、７０年と８２年には、４基目と５基目の原発建設が開始されていた。

　ところが、７９年に米国でスリーマイル島の原発事故が起こり、８６年には旧ソ連でチェルノブイリ原発事故が発生した。イタリアはこの事故を教訓に８７年の国民投票で「脱原発」に踏み切ったわけだ。

　だが、脱原発により、国民はＥＵ内で一番高い電気料金を負担することになり、国際競争力の低下を恐れた産業界から、原発再建の強い要望があったため、ベルルスコーニ内閣が原発再建を計画したのである。

　６月の国民投票では、福島第１原発事故が世論に大きな影響を与え、「脱原発」は再確認された。だが、１５年ぶりに国民投票が成立したのは、投票者の多くが「原発」よりも、投票項目の「水道事業の民営化案」と「それに伴う料金の改定認可案」への反対投票に赴いたためであることを知るべきである。（坂本鉄男）

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