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【新華網温州７月２８日】　中国の温家宝首相は２８日、２３日に浙江省温州で起きた高速列車事故に関する会見で、事故原因は調査中だとした上で、「調査の全過程を公開して透明性を持たせ、社会と民衆の監視を受けるように指示した」と説明した。

「事故原因や事故後の処理について社会や国民から多くの質疑の目が向けられている。我々は国民の意見を聞き入れ、自己を厳正に処理しなければならないと考える」と表明。事故発生後に立ち上げた安全監督部門、監察部門、検察部門から成る事故調査チームをが、現場調査や技術サンプリング、科学分析、専門家の論証を通じて結論を出し、国の法律法規に基づいて厳正に責任者の責任を追及すると説明した。

（翻訳　崔蓮花／編集翻訳　松尾亜美）

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　【ロンドン時事】28日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、1ドル＝77円台後半で推移している。午前9時現在は77円60〜70銭と、前日午後4時（77円90銭〜78円00銭）比30銭の円高・ドル安。　

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　中国国務院の温家宝首相は、温州で発生した高速鉄道追突事故について、事故原因を徹底的に調査する方針を示したが、著名法律学者の賀衛方・北京大教授はこのほど、全国人民代表大会に特別調査員会を立ち上げ、真相究明に着手するよう訴えた。鉄道部弁公室には情報公開を望む声が続々と寄せられ、事故原因の徹底解明を求める民間の声がますます高まっている。ドイチェ・ヴェレ中国語版が伝えた。

　25日夜、現場に埋めた追突側の先頭車両の掘り起こしが始まった。翌26日朝、シートにくるまれた車両が温州西駅まで運ばれた。鉄道派出所の人民警察は記者に対し、「報道関係者の立ち入り・写真撮影禁止」を申し渡し、取材をシャットアウトした。

　埋められた車両が現場から撤去されたことで、事故発生現場には、事故の痕跡を示すものは一切なくなった。しかし、今回の事故で衝撃を受けた国民の感情は、決して消え去ってはいない。それどころか、ネット上で、人民代表大会特別委員会が調査に着手することや、鉄道部が犠牲者・負傷者関連情報を公開することを求める専門家や一般人の声が、ますます高まっている。

　25日夜、温州市世紀広場で有志による犠牲者追悼イベントが開催された。イベントが終わると、政府の対応に不満を持つ遺族約30人が温州市政府前で座り込み、抗議活動を行った。現場には大量の警官が配備され、警戒にあたった。遺族たちはスローガンを叫び、鉄道部や市担当者との話し合いを求めた。

　中国の著名法律学者・賀衛方氏は25日、「憲法第71条に基づき、特別委員会を緊急に立ち上げるよう、全国人民代表大会常務員会に求めよう」とミニブログで呼びかけた。賀氏は、「今回の惨事で国民は大きな衝撃を受けており、利害関係の渦中にある鉄道部が情報を囲い込むようなことがあれば、彼らに対する国民の信頼は完全に失墜する。また、列車や高速鉄道の発展スピードと技術の信頼性に対する国民の疑惑を払しょくする意味でも、特別委員会を立ち上げ、国は本気で真相究明に取り組むべきだ」と訴えた。（編集担当：松本夏穂）

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【ソウル聯合ニュース】韓国大手電機メーカーのサムスンSDIが28日に発表した4〜6月期の連結決算は売上高が1兆3494億ウォン（約998億円）、営業利益が892億ウォン、当期純利益が865億ウォンだった。
　売上高は前年同期比で1．7％増、営業利益は同7％増となった。前期比では売上高は11．6％増、営業利益は47．9％増だった。
　同社はパソコンやテレビ販売の落ち込みなど、世界IT市場の低迷の中、2次電池事業が全体を押し上げたと説明した。
　電池事業は東日本大震災による短期的な需要拡大やタブレット型多機能端末用の大面積ポリマー電池など高付加価値製品が好調で、売上高は前期比26％増の7180億ウォンとなった。
　プラズマディスプレー（PDP）の販売台数は164万台で、売上高は5270億ウォンを計上した。59型や3D対応PDPなど高価格帯商品の売れ行きが好調を維持し、前期比での販売台数は減少したが、売上高は増加した。
　同社は下半期（7〜12月）の薄型テレビ市場は季節要因により北米と中国を中心に上半期に比べ25％成長した1億2200万台規模に拡大し、このうちPDPは欧州市場回復の遅れなどで10％増の910万台規模にとどまると見込んだ。
　サムスン電子から移管された太陽光事業をめぐっては、上半期の太陽光市場が前年同期比で15％縮小したが、下半期はモジュール価格の引き下げに加え、米国と日本などエネルギー政策で太陽光が注目されており、市場参入に向けた準備に積極的に取り組む方針だ。
kimchiboxs@yna.co.kr